就業規則作成・変更

就業規則作成の意義

給与計算業務
企業にとって、従業員に魅力のある職場を作っていくことが、従業員のモラールの向上、人材の確保及び安定した定着率を図る上で重要なポイントとなります。このことは、事業の大小や業種を問わず、全ての事業主に共通に関わってくることではないでしょうか。
就業規則において、労働時間・賃金・人事・服務規律等の、労働条件や待遇の基準をはっきりと定め、労使間においてトラブルが生じないようにしておくことが大切なのです。 
1度就業規則を作成したからといって、安心していることはできません。
この10年間だけを見ても、社会情勢の変化に対応するために、労働法の分野でも法改正が相次いでいます。変遷する社会情勢、雇用・労働環境に対応するための人事・労務政策の検討及び改正は、企業政策の中でも重要なポジションを占めるものであり、就業規則も常に変化に対応したものであるべきなのです。

就業規則関連の主な法改正

平成25年4月
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正
原則希望者全員再雇用義務化
継続雇用制度対象者を雇用する企業範囲の拡大
労働契約法改正
有期労働契約者の無期労働契約への転換を制度化
平成29年1月
育児・介護休業法改正
介護休業の分割取得 
有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和
平成29年5月
個人情報法保護法改正
個人情報の定義の明確化
個人情報の保護の強化
平成29年10月
育児・介護休業法改正
最長子が2歳に達するまで育児休業の再延長が可能に
平成30年6月
働き方改革関連法成立(平成31年4月〜順次施行)
当社では

就業規則作成・変更業務として、

  1. 新たな就業規則の作成
  2. 就業規則の見直し等について実効的なアドバイス・ 作成

などのお手伝いをさせていただいております。

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