企業本来の活動に専念していただけるよう、煩雑な手続一切をアドバイスを交えながら代行いたします。
社会保険とは、厚生年金保険および健康保険の総称を言います。
現行法上、法人の事業所は全て、個人事業主は特定業種を除き、常時雇用従業員5人以上の事業所は、社会保険の強制適用事業所となっております。
社会保険は、事業主、従業員およびその家族の生活に大きく関わってくるものですから、会社は、法の趣旨にのっとり社会保険をきちんと整備しておく必要があります。
とはいえ、社会保険はその制度上、事業所の新規加入・従業員の入退社、その他煩雑な手続が必要となっているため、それに関わる手間と時間は決して馬鹿に出来ません。
当社では、事業主および従業員の方々が、企業本来の活動に専念していただけるよう、煩雑な手続一切をアドバイスを交えながら代行いたします。
当社では、
社会保険の主な手続
● 新規適用
● 従業員の入退社に関わる手続
● 毎年７月に行う算定手続
● 月額変更手続
● 出産手当金、傷病手当金等の健康保険各種給付申請などのお手伝いをさせていただいております。
当社では、
労働保険の主な手続
- 労災保険・雇用保険の成立手続き
労働者（アルバイト・パ－トを含む）を1人でも雇う場合は、労災保険に加入しなければなりません。
業務中に労働者がケガ等をした場合、事業主に補償義務があります。国の労災保険はこの事業主負担を軽減する目的で作られた制度です。- 労働保険料の申告手続き
- 労災保険の給付手続き
- 経営者等の労災保険への特別加入の申請手続き
- 雇用保険の資格取得・喪失及び離職票作成手続き
１週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ31日以上引続き雇用されることが見込まれる場合は雇用保険に加入する必要があります。
雇用保険に加入して一定の要件を満たすと、失業した際失業給付が受給できます。
一方、労使間のトラブルが最も発生しやすいのが退職時においてです。
当社では労使間のトラブルを極力避けられるよう、日頃の労務管理から適切なアドバイスを行います。- 雇用保険の高年齢雇用継続給付・育児休業介護休業給付の申請手続き
などのお手伝いをさせていただいております。
